寒川町議会 2021-03-02 令和３年第２回定例会３月会議（第２日） 本文
次に、２款総務費１項総務管理費２目人事管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種職員研修が中止となったことに伴い、研修にかかる旅費のほか職員研修にかかる委託料、財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センター負担金及び各種研修会負担金について、それぞれ記載の額を更正減とするものでございます。
次に、２款総務費１項総務管理費２目人事管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種職員研修が中止となったことに伴い、研修にかかる旅費のほか職員研修にかかる委託料、財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センター負担金及び各種研修会負担金について、それぞれ記載の額を更正減とするものでございます。
次に、２款総務費１項総務管理費２目人事管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各種職員研修が中止となったことに伴い、研修にかかる旅費のほか職員研修にかかる委託料、財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センター負担金及び各種研修会負担金について、それぞれ記載の額を更正減とするものでございます。
とのご質問でございますが、入庁間もない職員につきましては、公務員として最低限必要な知識及び接遇方法を身に付けるため、庁内研修のほか、神奈川県市町村振興協会市町村研修センター及び神奈川県西部広域行政協議会が開催する研修に参加することで、スキルの向上を図っております。
こういった形態を見直して、例えば公益財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センターの研修で行われているグループ討議のように、直面している課題と解決策をテーマに、日常業務で感じている情報セキュリティーや個人情報の取り扱いに関する問題点等をぶつけ合って、受講者が互いの経験から改善のヒントを得るという研修方法などを採用したり、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡのサイトに掲載されている映像で知る情報セキュリティ
新たに固定資産税を担当する職員につきましては、公益財団法人神奈川県市町村振興協会市町村研修センターが主催する税務職員研修講座、これは４日間の研修になりますが、これを受講させております。今年度は３名受講いたしました。また、２年以上の実務経験を有する職員に対しては、全国市町村研修財団の市町村職員地方研修所が主催する１１日間の宿泊研修を受講させております。
また、今年度新たな取り組みとして、災害対策本部運用のための管理職を対象とした研修を、７月２３日に市町村振興協会市町村研修センターの協力をいただいて実施をするということを予定いたしております。この研修は講義と訓練の二本立てで構成をされますが、講義については、「円滑な災害対策本部の運営について」というテーマを行う予定でございます。
特に各種統計の活用能力等の向上につきましては、神奈川県市町村振興協会市町村研修センターが実施するアンケートの留意点など統計情報の読み取り方を習得し、各種統計情報の活用能力の向上を目的とした統計概論の講座に過去３年間で25人の職員を派遣しているところでございます。また、かわさき市民アンケートの担当職員を初め、各局の担当者につきましても、必要な調査技術や実務知識の向上に努めてまいりたいと存じます。
なお、本市の教育状況につきましては、基礎的な知識の習得が必要であることから、作成担当課の職員を各種セミナーや研究会、さらには、神奈川県市町村振興協会市町村研修センター主催の簿記研修などに派遣しているところでございます。庁内挙げての理解と取り組みが必須であるということにつきましては議員ご指摘のとおりでございます。